ここ最近、営業代行会社の立ち上げが急速に増えています。営業代行以外に○○代行系サービスが急速に増えつつある中で一体営業代行事業はどのくらい儲かるのか。売上や粗利について徹底解説していきたいと思います。
現在営業代行会社を運営している方はもちろんのこと、今後営業代行会社立ち上げを考えている営業フリーランスの方も是非ご覧下さいませ。
売上について
営業代行の売上については非常にシンプルで1件の案件を受託すれば、その金額がそのまま売上となります。営業フリーランスとして活動している方であれば説明しなくても分かるレベルかと思います。
週10時間/月間40時間の稼動工数で委託費20万円で受託した場合、20万円が売上になります。売上を上げていきたいと思えば、受託する案件数をどんどん増やしていけば単純に売上が上がります。営業フリーランスの場合は、全て自分が実働する為、1週間で受託出来る案件数の上限が決まってしまいます。
その点、法人化して実働するプレイヤーを採用することで受託する案件数を増やすことが出来たり、自分が得意ではなかった他の領域でも案件を受託することが出来るようになり、提供するサービスの幅、売上が向上することになります。
そうは言っても法人化したばかりの会社が新規案件を受託することは容易ではない為、営業フリーランス時代からしっかり結果を出して信頼を上げること、実績を残すことが重要です。
粗利について
粗利についての決まりは特にないのですが、案件を受託した際の金額から20〜30%というレンジが営業代行会社の粗利になります。
20万円で案件を受託すれば、4〜6万円が営業代行会社の粗利になります。余った金額を営業フリーランスの委託費として還元します。なぜ、20〜30%かというと、営業代行会社に所属している営業が新規案件を開拓する際の人件費、広告費、各種営業支援ツール代です。
ここでポイントになるのが、売上と粗利のバランスを考えて、所属している営業フリーランスの方に委託費を還元することです。ついつい代行会社側の利益を重視して、営業フリーランスの委託費を削ってしまう会社もありますが、これだと現場で実働している営業フリーランスはゆくゆく会社を離れていきます。
新規案件の受託が出来るということが大前提ではありますが、現場で実働してくれている営業フリーランスがいるから会社が成り立ちます。なるべく高めの委託費で新規案件を受託して営業フリーランスの方に還元してあげましょう！
コストについて
営業代行事業は初期コスト含め人件費以外のコストがかからないという部分も、多くの事業者が営業代行事業を始める理由です。会社が成長すればオフィスが必要ですが、立ち上げ初期の代行会社はオフィスは必要ありません。オフィスを構えることでのメリットももちろんありますが、立ち上げ初期は新規案件の受託、プレイヤーの採用、自社のブランディング（実績積み上げ）に注力しましょう。
・営業フリーランスの人件費
・営業支援ツール（通信機器含む）
事業運営上必須となるコストといえば、上記のみになるかと思います。
・新規案件獲得費用（リード獲得費用など）
・実働プレイヤー採用費用（有料媒体）
ただ多くの代行会社は上記に多くのコストをかけています。営業フリーランス時代に人脈を構築し、実働で実績を積み上げていれば、上記のコストをかけなくても案件受託、プレイヤーの採用はうまくいくかと思います。
まとめ
営業代行事業を始める上でのポイント！
①新規案件の受託がそのまま売上になり、粗利は20〜30%
②売上、粗利のバランスを考え、営業フリーランスにフィーを還元する
③固定費はかけず、営業フリーランス時代から実働の実績、フリーランスのネットワークを構築しておく